NHKとレオパレス住人の受信料裁判の結果www

【裁判】レオパレスの受信料「入居者が払え」、NHKが逆転勝訴 東京高裁

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1: 2017/05/31(水) 19:39:33.92 ID:on5uIbp20 BE:498464405-PLT(13611) ポイント特典

テレビ付き賃貸住宅の受信料「入居者が払え」、NHKが逆転勝訴…東京高裁 (弁護士ドットコム)あらかじめテレビが備え付けられている賃貸住宅「レオパレス21」の住人に、NHKの放送受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判の控訴審判決が5月31日、東京高裁であった。

畠山稔裁判長は、住人に支払い義務はないとする一審・東京地裁判決を退け、住人に支払い義務があるとする判決を下した裁判を起こしたのは、福岡市在住の男性。仕事の都合で、レオパレスの物件(短期プラン、30日~100日)に会社名義で33日間入居したところ、NHKの集金人が訪れ、契約を結ばされた。男性は受信料の支払い義務がないとして、1カ月分の受信料(1310円)の返還を求めていた。

裁判では、「受信設備を設置した者」に支払い義務があると定めた「放送法64条1項」について、「設置した者」の部分を字義通り(大家またはレオパレス)に取るべきか、「受益者負担」の観点から、テレビを現実に占有・管理している者(入居者)と解釈すべきかが争われていた。1審判決は「受信設備を設置した者」は、物件のオーナーまたはレオパレスであると推認でき、住人でないことは明らかと判断。NHKが控訴していた。

一方、東京高裁は、放送法の立法趣旨に言及。受信料は、NHKが国や広告主の影響を受けず、豊かでかつ良い放送番組を提供するため、国民に直接費用負担を求めるものだとして、「設置した者」は、物理的に設置した者だけでなく、テレビを占有・管理している住人も含まれると判断した。争点となった、「受信設備を設置した者」の解釈は、ワンセグ携帯所有者の受信料支払い義務をめぐる裁判でも争われている。今回の判決は、ワンセグ携帯の持ち主にも支払い義務があるとした、5月25日の水戸地裁判決に続いて、幅広い解釈を認めた形だ。男性の代理人を務める前田泰志弁護士は、「今回の判決の通りであれば、ホテルの客も『設置した者』に該当して、受信料を払わなくてはならなくなる可能性がある」と話し、上告することを明かした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00006159-bengocom-soci

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、にほんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。日本の放送法に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する。公式略称は(nippon housou kyoukai、nihon housou kyoukai)から「NHK(エヌエイチケイ)」と呼称・記される
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NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」などの放送法第4条が求める放送を行い、受信者は受信料を支払うことが放送法で規定されている(第64条)。NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある。
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フランス、アメリカ合衆国、韓国、ドイツなどの公共放送では広告収入は認められているが、NHKが広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。しかし自局の番組宣伝や、ACジャパンとのタイアップによる公共広告等は任意で流すことができる。
wiki
株式会社レオパレス21は、東京都中野区に本社を置く日本の大手不動産会社。

アパートの建築請負・賃貸のほか、リゾート施設・介護老人ホームの運営や入居者向けブロードバンド等を行っている。 かつては戸建住宅分譲やカーシェアリングも行っていた。

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1973年、深山祐助(みやまゆうすけ)により設立された「株式会社ミヤマ」が前身。当初は首都圏で不動産の仲介業を行っていたが、1985年、敷金無料型賃貸マンションの「レオパレス21」事業を開始してから飛躍的な展開を見せるようになる。

1989年に社名を「株式会社エム・ディー・アイ(MDI)」に変更(Miyama Development Internationalの略)。またグアム島に滞在型リゾート施設「レオパレスリゾート・グアム」を開設し、レジャー事業に進出する。
2000年に社名を賃貸マンションブランドと同じ「レオパレス21」に変更。2001年から「マンスリーレオパレス」(マンスリーマンション)を販売開始。「マンスリーレオパレス」は前払いの必要があるものの連帯保証人が不要であるため、外国人などからも重宝されている。
2009 年3月期を境に業績が急速に悪化、赤字決算が続いた。2010年度より三カ年計画を掲げ、ストックビジネスを基盤とする事業展開でこれまでの新築から既存 の物件の賃貸事業の改善を始めている。これにより有利子負債の圧縮、財務と収益の安定を計るのが狙い。また新築事業は経済成長著しい中国市場をターゲット にしている。
2010年4月2日からフランチャイズネットワークとして、レオパレスパートナーズ(加盟店制度)を開始した。パートナーズ店はフランチャイズ店としてすべてのレオパレス物件を紹介できると共に、直営店とは違い従来の不動産仲介業を行うことができる。
2010 年11月には株式会社住生活グループ(現・株式会社LIXILグループ)と業務提携を行い、さらに、同年12月には第三者割当による新株発行を実施し、新 株全てを同社の子会社で賃貸住宅の仲介や社宅管理事業等を行う住生活リアルティ株式会社(現・株式会社LIXILリアルティ)へ割り当てられた。
27: 2017/05/31(水) 19:48:08.44 ID:tRNElN9n0
>>1
いやこれはいくらなんでも当たり前だろw

 

3: 2017/05/31(水) 19:41:05.04 ID:eEko7lIX0
普通のアパートとかでも入居者が払うもんだろ

-総 合

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